We are making Business GLOBALLY

不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。同研究所では、「（これからも低調に推移し）年が明けても、『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくい」としている。 ８月に首都圏で供給されたマンションは1,914戸で、前年比6.2％減。例年、１月と８月は供給の谷間だとされているが、８月で2,000戸を割り込んだのは93年以来となる。 ただ、減少幅が小さくなってきたことに加え、販売在庫の処理が順調に進んでいること（7,037戸＝前月比409戸減、前年同月比3,467戸減）、契約率についても８月は好調ラインの70％に届かなかった（69.3％）ものの、落ち着きを取り戻している（７月＝75.3％、６月＝70.2％、５月＝70.6％）ことから、「底は脱したという印象」（同研究所）だとしている。 一方、５カ月から10カ月程度のタイムラグで供給戸数に反映される着工戸数が、前年比で大幅に落ち込んでいる状況が続いているため、供給の回復時期については依然として不透明だという。